固定価格買取制度が終了した後、
家庭用蓄電池なら
「電力を自家消費」できます。
2009年にスタートした固定価格買取制度（FIT）。その買取期間は10年となっており、それ以降は買取価格の値下がりが予想されます。そこで、FIT終了後に、自宅で発電した電気をどうしていくかは大きな課題に。こちらではそんな固定価格買取制度の期間満了（卒FIT）後についてや、家庭用蓄電池による電気の自家消費など対応について紹介します。
固定価格買取制度の期間満了(卒FIT)、その後の対策はお考えですか？
固定価格買取制度の適用期間は10年間です。
2009年に、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーによってつくられた電力を電気事業者が買い取るという固定価格買取制度、いわゆる「FIT」がスタートしました。この制度による買取期間は10年とされており、たとえば2009年に太陽光発電設備を設置して制度活用をスタートした場合、固定価格での買取は2019年に終了します。この制度が適用されている間の買取価格は「1kWhあたり48円」、しかし、期間満了後は各業者の平均で「1kWhあたり7～9円程度」という買取価格に。買取価格がその約1／7など、激減してしまうのです。
ご家庭によっては発電設備をローンで購入しているケースもあり、こうした値下がりは非常に大きな経済的ダメージにつながります。売却価格が下がって売電収入が減ると、ローンの返済計画が崩れてしまうかもしれません。また、ローンを利用していないとしても、設備導入にかかったコストを、10年間の電気販売額で回収することは難しいと言えるでしょう。そこで、「期間満了後、自家発電した電気をどうするか？」という点が、大きな課題として持ち上がってきます。
多くのケースでは、固定買取期間満了の3～6ヶ月ほどを目途に期間満了の通知が届く仕組みになっていますが、期間満了後も自動継続の契約となっていれば、そのまま新たな価格設定に移行します。そのため、蓄電池による自家消費など別の方法に移行する場合は、手続きが必要になることも。期間満了を迎える前に、早めに契約内容を再確認しておくと安心です。
なお、「自家消費できない」且つ「どの電気事業者とも買取などの契約をしていない」という場合は、余った電気の受け皿として一般送電事業者による無償引き取りとなります。そうすると、太陽光発電によるメリットを十分に得られなくなってしまうため、期間満了後の対処法を、早めに検討されることをおすすめします。
もっともご家庭にとってメリットになる対処法を選びましょう。
まず、もっとも簡単な対処法として挙げられるのは現在利用している固定価格買取制度の売却先に、期間満了後も売却を続けるという方法です。契約が自動継続となっている場合は非常にスムーズに移行でき、特別な手続きは必要ありません。また新たな契約が必要な場合でも手続きはそれほど複雑ではなく、またこれまで同様に売電を続けることが可能です。ただし、その場合はFIT適用中にくらべて買取価格が約1／7など、大幅にダウンすることになります。
このように、期間満了によって買取価格が大幅に下がることを受け、固定価格での買取期間が終了する、いわゆる「卒FIT」以降の対処法として注目されているのが蓄電池による電気の自家消費です。電気を蓄え、使うことができる蓄電池を導入すれば、自宅で発電した電気を大量にストックしておき、必要なときに使用できます。蓄えた電気は、発電が不十分なタイミングで日常生活に使うことが可能。たとえば昼間に太陽光発電で多くの電気をつくれたなら、それを蓄電池に蓄えておき、発電できない夜に使用する、という使い方ができるのです。この方法なら、夜間の電気を電気事業者から購入する必要はなく、効率よく電気を自給自足できます。また、家庭用蓄電池は災害時などのバックアップ電源としても活用可能。自宅エリアが停電になった場合も、蓄電池に蓄えた電気を使うことでライフラインを守ることができます。
もちろん、そのまま使い続けるという選択肢もあります。ただ、太陽光発電設備の撤去・売却には大きな手間と費用がかかるうえ、「まだまだ使えるのに」というケースは多いでしょう。そのためこれまで通りに太陽光発電を続けて、自家消費することでメリットを得るという方法は非常に有力な手段と言えます。蓄電池導入を機会にオール電化・スマートハウス化も検討するなど、発電・蓄電によるメリットをより増やすための方策も現在では豊富にあります。